この記事では、READYFORにおける自己支援／直接支援の定義・禁止事項・留意事項等について説明します。
- 寄付金控除型・緊急支援型・ふるさと納税型については、「支援」を「寄付」に、「リターン」を「ギフト」に読み替えてご覧ください
READYFORでは、支援金の透明性を確保し、安全安心なプラットフォームを運営するために、利用規約・ガイドライン において、自己支援 および 直接支援を禁止しております。
本記事では、実行者の方がトラブルなく安全にプロジェクトを進めていただけますよう、その定義や注意事項について解説しています。
自己支援とは
実行者の方が、ご自身のプロジェクトに対して支援者として支援を行うことを「自己支援」と呼び、READYFOR利用規約 > 第15条（自己支援の禁止等）において禁止行為としております。
また、RFサービス共通規約 > 第2条 （ユーザー登録）において、1ユーザーにつき1アカウントのみ保有できるものとしております。従って、プロジェクトを実行するカウントとは別のアカウントを作成して、支援者を装って自身のプロジェクトに支援する行為も認めておりません。
以下にどのような場合に自己支援と見做されるのか、または見做されないのかについて例示しております。
ただし、これらは原則であり、特に法人や団体が実行者である場合においては、実行者と支援者の関係性・団体の組織構成・経済的一体性などの観点から個別の判断が必要となる場合がございます。
判断に迷われる場合は、記事下部の「サポートに問い合わせる」よりご相談いただけますようお願いいたします。
自己支援と見做される事例
- 実行者の方が、実行者としてのアカウントを用いて、ご自身のプロジェクトに支援する (代理支援を除く)
- 実行者の方が、実行者としてのアカウント以外にアカウントを作成し、ご自身のプロジェクトに支援する
- 法人格のない任意団体が実行者である場合において、その代表者が同団体のプロジェクトに支援する
自己支援とは見做されない事例
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代理支援である
※自己支援の禁止は、代理支援 (支援者の方が他の支援者に代わって自らが実施しているクラウドファンディングに対して支援を行うこと) を妨げるものではありません。代理支援については【実行者向け】代理支援に関するルール をご参照ください。 - 法人格のある団体(株式会社やNPO法人など)が実行者である場合において、"実行者である法人"の親会社・子会社・従業員・構成員等が、"実行者である法人"のプロジェクトに支援する
※ただし「身内からの支援で実績を水増ししている」と第三者から見られるリスクもございますため、慎重にご判断いただけますようお願い申し上げます
誤って自己支援を行なってしまった場合
【支援者向け】支援をキャンセルする の手順に沿って、当該の自己支援をキャンセルしてください。ご自身でキャンセルができない場合は、READYFORが代わってキャンセルを行いますため、記事下部の「サポートに問い合わせる」よりお問い合わせください。
なお、READYFOR利用規約 > 第15条（自己支援の禁止等）において、READYFORは自己支援に該当する支援を、遡及的に取り消す(キャンセルする)ことができるものとしておりますこと、予めご了承ください。
直接支援 (直接収納)とは
支援募集期間中に、クラウドファンディングにおける支援金の使途と同一の資金使途を掲げて、READYFORのサービスを用いずに、直接資金を受け取ることを、直接支援（直接収納)と言います。
例えば、ウェブサイトやSNSなどにおいて、クラウドファンディングを実施していることを訴求して、振込先口座を示して振込みを勧誘する・送金サービスのアカウントを示して送金を勧誘する行為は直接支援（直接収納)に該当します。（ただし、代理支援を目的としたものを除く）
READYFORでは、ガイドライン > 「READYFOR」外での支援金の直接収納の禁止に示す通り、直接支援（直接収納)を禁止行為としています。
一方で、知人の方等に対してクラウドファンディングプロジェクトを周知し、READYFORを通してご支援いただくよう呼びかけることは全く問題ございませんのでご安心ください。